Q7
業種によって、賃料の違いや注意しておくことはありますか？ （物販店の場合）
A7
商業施設の一つの特徴として、隣り合う区画で店舗面積・立地条件が同じと思われるお店でも、実際の月額賃料がまったく違うケースが多くあります。
なぜならば、商業施設の運営側（デベロッパー）としては、下記理由などがあるからです。
- 各業種の区画を用意するにあたっての投資額の差があるため、投資額の回収が賃料に反映。飲食区画では、物販では必要のない水回りや排気設備、電気容量の増加などが必要なため、基本的にはデベロッパー側の投資は大きい。
- 話題性のあるテナントを誘致したいため、条件を調整。
- 商業施設全体の魅力や利便性を考慮し、各業種のテナントミックスを考慮。
そしてこの3を考えた場合、テナント側としてもその業種業態や商品・サービス特性や運営方法によって、売上に対する賃料の負担できる割合が変わってきます。
具体的には、
1.売上に対する原価の差
2.人件費の差
3.本部費用やその他費用の違い
などですが、各業種でその理由と賃料への影響を述べると、一般的には以下のようになります。
それでは物販店の場合は？
- 売上に対する原価の差
- 取扱い商品としてSPA、PB…原価は低い
- セレクト商品（仕入れ）…原価は高い
- 人件費の差
- 商品を熟知したベテラン社員が必要…人件費は高い
- 店舗スタッフ数が少ないオペレーション可能…人件費は抑えるられる
- 本部費用やその他費用の違い
- 本部スタッフの多さや商品開発費が大きい…費用大
- FCでの出店の場合…FC本部への費用などかかる
上記理由で固定費や変動費が店舗により異なり、自ずと売上に対し、賃料に当てられる割合が変わってきます。
また、気をつけなければならない点としては、各店舗の主な商品により季節による売上変動が大きい場合は、固定賃料をできる限り低く設定し、歩率部分で年間で納める賃料を調整し、デベロッパー側に理解してもらう事も重要です。